労組名義で県会議室を利用 共産系団体が役員会 兵庫・加古川

Messenger

日本国民救援会が労働組合名義で利用し続けていた加古川総合庁舎=19日午後、加古川市(木下未希撮影)

日本国民救援会が労働組合名義で利用し続けていた加古川総合庁舎=19日午後、加古川市(木下未希撮影)

 共産党系の人権団体「日本国民救援会兵庫県東播支部」が、兵庫県の施設「加古川総合庁舎」(同県加古川市)の会議室を不正に利用していたことが26日、分かった。団体側は月に1度の役員会を開くため、少なくとも2年半にわたり、県職員の労働組合名義で会議室を利用していた。外部団体の利用は庁舎の規則で禁じられており、産経新聞の取材に対し団体側は「今後自重する」としている。

 関係者によると、団体側はもともと、JR加古川駅近くにある共産党のプレハブ事務所内で月に1回のペースで役員会を開いていたが、平成28年4月以降は県加古川総合庁舎の会議室で実施。役員の中に県職員労働組合東播支部所属の県職員もいたため、同労組名義で県側に利用を申請し使用していた。同庁舎の管理規則では、庁舎内の会議室を県の関連団体や職員団体以外が利用することは禁じられている。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください