「ゴーン・ショック」、外圧で揺れた日本の刑事司法

Messenger

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)=会社法の特別背任容疑で再逮捕=の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン容疑者らの勾留延長請求を却下し、事実上早期の保釈を促した異例の判断が法曹界で物議を醸している。海外メディアから「長期勾留だ」として日本の刑事司法に厳しい目が向けられる中、「グローバルスタンダードに近づいた」と評価の声がある一方、「外圧に屈した露骨な特別扱い」と疑問視する見方も出ている。(大竹直樹)

却下は0・3%

 東京地裁は20日、東京地検特捜部が求めたゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)の再逮捕容疑での勾留延長を認めない決定をした。これを不服とした準抗告も棄却し、ゴーン容疑者らが保釈される公算が大きくなった。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください