勾留開示手続き 容疑者側の「パフォーマンス」との見方も

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香港でインタビューに答えるカルロス・ゴーン日産自動車会長(当時)=2018年4月(AP)

香港でインタビューに答えるカルロス・ゴーン日産自動車会長(当時)=2018年4月(AP)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が請求し、8日に東京地裁で開かれた勾留理由の開示は、容疑者や被告の勾留をなぜ認めたのか裁判官が公開の法廷で説明する手続きだ。容疑者や弁護人の意見陳述が可能なため「容疑者側のパフォーマンス」との見方もある。

 不当な拘束を禁止した憲法34条に基づき刑事訴訟法で規定された制度で、容疑者や弁護人の求めがあると、原則5日以内に開かなければならない。

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