ゴーン事件「長期勾留」欧米メディアの批判は誤解、人権意識違いも

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日仏の刑事司法制度の違い

日仏の刑事司法制度の違い

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=会社法の特別背任罪などで追起訴=が東京地検特捜部に逮捕された事件は、世界的な経営者だけに欧米メディアを中心に注目を集め、日本の刑事司法手続きを批判する論調が目立った。特に勾留期間の長さがやり玉に挙がったが、日本の制度への誤解に加え、人権意識の違いから生じた批判も多かった。一方、裁判所には勾留や保釈の判断に変化がみられ、検察当局は懸念を強める。ゴーン被告側は東京地裁に保釈を請求しており、地裁の判断が注目される。(大竹直樹)

仏は「1年以内」

 「フランスではテロ容疑者でも初期の勾留期間はこれほど長くない」。フランスの経済紙レゼコー編集長で元東京特派員のニコラ・バレ氏はこう語る。「長期勾留」批判の報道は、ゴーン被告が会長を務める自動車大手ルノーがあるフランスで特に厳しい。

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