ゴーン被告保釈 旅行、通信…抜け道だらけの条件「保釈ありきか」

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軽自動車で東京拘置所から出るカルロス・ゴーン被告(中央)=6日午後、東京・小菅(萩原悠久人撮影)
軽自動車で東京拘置所から出るカルロス・ゴーン被告(中央)=6日午後、東京・小菅(萩原悠久人撮影)

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の異例の早期保釈は、弁護側が監視カメラの設置など多岐にわたる証拠隠滅を防ぐ条件を提示したことが奏功したとされる。だが東京地裁は弁護側が提示した平日の滞在場所の制限を設けなかったほか、1泊2日の旅行も許可。パソコンや携帯電話の制限も家族らのものを借りれば、海外の事件関係者とも通信は可能で、検察側はその実効性を疑問視し、「保釈ありきで弁護側と調整した」との批判も渦巻く。

 「これでは弁護士の言いたい放題だ。こんな条件の付いた保釈はあしき前例にしかならない」。検察幹部の一人は地裁の保釈決定の内容に憤りを隠せない。

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