日産、金利81億円損失か オマーン代理店優遇 ゴーン容疑者が指示

オマーン代理店への優遇措置の構図(イメージ)
オマーン代理店への優遇措置の構図(イメージ)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者がこの代理店に限り、代金支払いの猶予期間を他より長くさせ、金利も大幅に低く設定させていたことが6日、関係者への取材で分かった。日産側がこの優遇措置がなければ得られるはずだった利益は10年間で約81億円に上る。東京地検特捜部も把握しており、違法性がないか慎重に調べている。

 日産などの自動車メーカーでは、海外の代理店に車を販売する際、契約成立から車の輸送まで時間がかかることなどから、両国間の銀行を通して代金支払いに猶予期間を設け、代理店側にその期間の金利を負担させている。日産では市況などを基に猶予期間や金利が社内基準で決められているという。

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