論点 ゲーム条例

子供の依存 家庭に自治体のルール必要か

(左から)香川県議の大山一郎氏、KADOKAWAシニアアドバイザーの浜村弘一氏、大阪市立大病院医師の片上素久氏
(左から)香川県議の大山一郎氏、KADOKAWAシニアアドバイザーの浜村弘一氏、大阪市立大病院医師の片上素久氏

 子供のゲームやインターネットの依存症を防ごうと、コンピューターゲームの利用を平日1日60分までを目安とする条例が香川県議会で成立、4月1日から施行される。新型コロナウイルスの感染拡大防止で休校になった際も「子供がこればかりするのでは」と懸念されたゲーム。条例に罰則はないものの、家庭での行為への自治体による目安の提示に賛否の声が上がる。専門家に話を聞いた。

「家庭でルールづくりを」 香川県議の大山一郎氏

 世界保健機関(WHO)は昨年、ゲーム障害を疾病と認めた。厚生労働省研究班の調査では、病的なインターネット依存が疑われる中高生は推計93万人とされる。われわれがネット・ゲーム依存症対策の条例化を目指したのは、発達段階の子供を依存症から守るため、関係機関が連携し、対策を講じる必要があると考えたからだ。

 依存症にかかる問題については、本来は国が法整備やルールづくりを進めるべきだ。だがそうした動きがみられないこともあり、県議会で昨年から、取り組みを進めた。

 その一環として、ゲーム依存症の治療にあたっている国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)を視察し、医師から話を聞いた。依存症になった子供は暴力をふるったり暴れたりし、家族には大きな負担がかかるそうだ。アルコールやギャンブルといった他の依存症と同じような状況が起こるという。

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