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デマ、取り締まりは不可能?

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となったトイレットペーパー。発端はSNS(会員制交流サイト)に投稿された誤った情報だ。法的な処罰を求める声も多いが、法整備は難しいとの声も。一方で、投稿者を特定する“犯人捜し”も過熱する傾向にある。投稿や利用は個人の倫理観に任せざるを得ないのか。(小川恵理子)

 《トイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄になります。製造元が中国です》《品薄になる前に在庫確保が重要ですね》

 2月末、ツイッターにこんな投稿がされ、瞬く間に拡散。一部の店ではトイレットペーパーが品薄状態に陥った。ネットでは高額転売も目立ち、業界団体が「在庫は十分あり、不安に思わないで」と呼びかける異例の事態に発展した。

 こうした中、職員がデマを投稿したとして、米子医療生活協同組合(鳥取県米子市)が謝罪。騒動をめぐる混乱は収束の兆しを見せるが、今度は《デマ流したやつ許さん》《デマを流した方は処分されるべき》と、投稿者や拡散した人に対する厳しい意見も散見されるようになった。ネット上では投稿者を特定する動きが過熱。無関係の人が“犯人”とされる恐れもあり二次被害を生みかねない。

SNSが後押し

 なぜ、デマが広がるのか。新潟青陵大の碓井真史(まふみ)教授(社会心理学)は「土台にあるのは不安感」とした上で、「人は見通しが立たないあいまいなときに重要な情報に飛びつきやすい」と指摘する。

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