論点直言 緊急事態宣言

今こそ緊急事態宣言か、慎重になるべきか

(左から)日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏、日本医師会常任理事の釜萢敏氏、日本大学名誉教授の百地章氏=(大竹直樹、伊藤壽一郎、宮川浩和撮影)
(左から)日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏、日本医師会常任理事の釜萢敏氏、日本大学名誉教授の百地章氏=(大竹直樹、伊藤壽一郎、宮川浩和撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令するか否かが焦点となっている。国民に警戒を呼び掛けるために発令すべきだとの声が上がる一方、私権制限が含まれることから慎重な意見もある。感染症のパンデミック(世界的な大流行)や大規模自然災害などの緊急時に国はどう対処すべきか専門家に聞いた。

「国民の権利・自由は危機を乗り切えて初めて守られる」 国士舘大の百地章特任教授

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、政府は「緊急事態宣言」を出して緊急的な措置を取ることが可能になった。しかし、真の危機が発生した場合に特措法は役に立たない可能性があり、憲法にも緊急事態条項を盛り込むことが必要になる。

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