論点直言 緊急事態宣言と地方自治

新型コロナ対策でどう動くべきか

(左から)元総務相・前鳥取県知事の片山善博氏、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏、元東京都副知事の青山●(=にんべんに分の刀を月に)氏
(左から)元総務相・前鳥取県知事の片山善博氏、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏、元東京都副知事の青山●(=にんべんに分の刀を月に)氏

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言。外出自粛や営業自粛の要請、指示など具体的な措置は基本的に都道府県知事の権限で行われる。それぞれの地域の実情に合わせた対策がとれているか。権限や財源が不十分だとの声もくすぶる。39県で緊急事態宣言は解除されたが、今後も各地域の取り組みは注目される。「コロナ禍」での地方自治のあり方などについて聞いた。

「地方自治の原点を意識すべきだ」 元総務相・前鳥取県知事、片山善博氏

 新型コロナウイルスに対する47人の知事の対応を見ていると、テキパキと問題を処理している人、自分を際立たせることに懸命な人などさまざまだ。言動が目立つからといって、適切な対応ができているとはかぎらない。組織が十分に力を発揮できるようにすることが、知事の最大の使命だ。

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