コロナで「再入国禁止」に悩める永住者 G7で唯一 政府「感染防止」譲らず

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が各国に実施している入国制限措置をめぐって、日本に生活拠点がある永住外国人らと政府との間で軋轢(あつれき)が生じている。永住者が祖国に帰るなどした場合、日本への再入国が原則として禁止されているためだ。感染者の流入防止の観点から、先進7カ国(G7)諸国で唯一、日本がこうした措置を講じているといい、在日米国商工会議所も懸念を表明。専門家からは人道上の配慮から、永住者が再入国を果たす際の適用範囲を広げるべきだとの声が出ている。(荒船清太)

 出入国在留管理庁によると、永住者や日本人の配偶者などの再入国禁止措置は新型コロナ感染が世界的に拡大した4月以降、入国制限国・地域(6月25日現在で111カ国)に滞在した場合、その対象になった。このため、この数カ月間、永住者らが祖国に帰れないケースが相次いだ。

 背景について同庁では「感染者の流入防止を厳格に実施するためだ」と説明。5月22日に国会でも審議され、宮崎政久法務政務官は「感染症の国内への流入を可能な限り防止するという観点が極めて重要」と政府の措置の正当性を強調した。しかし、批判が高まったことなどを受け、法務省はその後、親族の葬儀に出席する場合など、再入国の認定例を公表した。

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