なぜ日弁連や元裁判官たちは少年法改正に反対するのか~更生保護の経験から 高池俊子 

少年法改正に反対する意見書を法制審議会の担当部会に提出後、記者会見する元裁判官ら=5月26日、東京・霞が関の司法記者クラブ
少年法改正に反対する意見書を法制審議会の担当部会に提出後、記者会見する元裁判官ら=5月26日、東京・霞が関の司法記者クラブ

 犯罪を犯しても20歳未満は、刑罰でなく、保護処分で処遇される。つまり、凶悪犯罪などで検察官送致になったごく一部の少年以外は、犯罪を犯しても刑罰を科され、厳しく責任を問われることはない。それは20歳未満に少年法が適用されるからだ。

元法務省関東地方更生保護委員会委員の高池俊子氏(桐山弘太撮影)
元法務省関東地方更生保護委員会委員の高池俊子氏(桐山弘太撮影)

 成人年齢の18歳への引き下げに伴い、その少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満とする改正案が、近年検討されているが、今年の通常国会では法案提出は法制審議会(法相の諮問機関)で反対論が出たため、見送られた。法制審の議論は最近、再開されたが、いまだ法改正のめどがたったという話は聞かない。

 少年法改正というと、法律の専門家の集団(日弁連や裁判官など)が、すぐに反対をする。

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