国産増加もいまだ中国依存のマスク 専門家「今や戦略物資、拠点分散を」 

 新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急増し、一時は入手困難になったマスク。国内供給の大半を中国などの外国産に依存していたことが問題となったが、現在は国産の割合が5割程度にまで増加し、一時の品薄状態も大幅に改善された。だが、輸入マスクは今も、ほとんどが中国産という状況が続いている。専門家は「マスクは単なる消耗品から人命にかかわる『戦略的物資』に変化した」と指摘しており、中国以外の国への生産拠点の分散化などの必要性を訴える。(荒船清太)

 日本衛生材料工業連合会によると、今年8月に国内に供給されたマスクは10億枚程度で、うち約半数を国産マスクが占めた。昨年度は年間の全供給量(約64億枚)のうち国産マスクは2割にとどまっており、同連合会によると国産マスクは昨年と比べて3~4倍に増えているという。

 布マスクも月に数千万枚供給されているといい、同連合会の担当者は「普段は何度も使える布マスクを使い、会合のときは使い捨ての不織布マスクにするなど、使い分けが浸透してきた。布マスクの普及で需要も落ち着いてきている」と話す。

 こうした動きを後押ししているのが、マスクの製造設備を対象とした経済産業省の補助金だ。マスク関連の設備費用のうち中小企業には4分の3、大企業には3分の2が補助金(上限3000万円)で賄われる。

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