戦後75年

第7部 教育(4) 日教組 過去から脱却できず弱体化

 ことごとく国の政策に徹底抗戦してきた往時の姿はそこにはなかった-。働き方改革の一環として昨年12月に成立した改正教職員給与特別措置法(給特法)をめぐる対応で、国内最大の教職員組合である日本教職員組合(日教組)の清水秀行書記長(現委員長)は成立を受け、「ここからが始まり」と文部科学省と協調していく立場を取った。

 労働時間を年単位で調整できる「変形労働時間制」の導入が柱となる改正法をめぐっては、共産党系の全日本教職員組合(全教)だけでなく、日教組の支持政党である立憲民主党も強く反発。ところが日教組は改正法の抜本的な見直しを求めつつも、歩み寄る姿勢を見せたのだ。