西論プラス

東京の転出超過 地方のチャンスだ 地方部長・篠田丈晴

東京・新宿の高層ビル群。左奥は東京都庁=本社ヘリから
東京・新宿の高層ビル群。左奥は東京都庁=本社ヘリから

 新型コロナウイルス感染拡大によって、東京一極集中の流れを変える動きが見られた。テレワークの普及も影響し、東京都が昨年7月から12月まで6カ月連続で人口流出に当たる「転出超過」を記録したのだ。総務省が1月29日に公表した外国人を含む令和2年の人口移動報告によれば、昨年1年の「転入超過」も3万1125人と前年から5万1857人減り、現行集計を始めた平成26年以降で最少となった。

一極集中にブレーキ

 皮肉にもコロナがブレーキをかけた形だ。東京一極集中のリスクが浮かび上がった。逼迫(ひっぱく)する医療はもちろん、「自粛」で移動や接触が制限されると、経済や雇用は大きな打撃を受ける。テレワークの普及によって都心に住んで職場に通う優位さも薄れた。本社機能を地方に移す企業も見られるようになった。