<独自>保釈率に地域で差、最大30ポイント 大津46%、福島は16% 

 全国の裁判所で令和元年末までの1年間に刑事事件の被告の保釈を許可した割合(保釈率)が、最も高い地裁管内(簡裁含む)と低い管内で約30ポイントの差があることが、最高裁のまとめで分かった。保釈中だった日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の国外逃亡などを受け、保釈の在り方が議論されている。全国的に保釈率が上昇傾向にある中、地域差が議論に一石を投じる可能性もある。

 最高裁のまとめによると、令和元年(平成31年1月~令和元年12月)の保釈率が最も高かったのは大津地裁管内で46・9%。京都地裁(44・5%)、福井地裁(41・2%)が続いた。最も低かったのは福島地裁の16・7%で、次いで長崎地裁(18・0%)、宇都宮地裁、佐賀地裁(いずれも19・9%)だった。

 全国の裁判所の平均保釈率は増加傾向で、平成22年の18・0%から、令和元年には32・0%に伸びた。東京や大阪、名古屋地裁などの元年の保釈率は、全国平均に近い30%台だった。