大阪IR「前向き」 関西企業トップの本音と期待

 大阪府・市が誘致を目指す統合型リゾート施設(IR)をめぐり、関西の主要企業から、今後設立されるIR運営会社への出資に前向きな発言が相次いでいる。IRが関西経済の活性化に重要との考えから、その運営を支えるとともに、自社の事業拡大にも結びつけようとの思惑が伺える。汚職事件で国会議員が逮捕されるなど逆風が吹くIRだが、幅広い企業が参画に動けば、誘致推進の機運が再び高まりそうだ。(黒川信雄)

 ■小規模出資「積極的に」

 「1%以下のマイノリティー(少数)出資には関心を持っている。関西にとって意義のあるプロジェクトであり、株主の理解が得られる」(京阪ホールディングスの石丸昌宏社長)