新時代

第6部5Gの衝撃(5)「5G安保」出遅れる日本

 ■平和利用だけでは国家の危機招く

 5Gは米国や韓国で商用化が始まり、中国も通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を筆頭に膨張を続ける。日本は国際競争を勝ち抜けるのか。

 中国浙江省杭州市。電子商取引で世界最大手のアリババ本社を片山さつき地方創生担当相が訪れた。1月9日のことだ。

 先端都市「スーパーシティ」構想の視察の一環として、アリババ集団と杭州市が手掛ける人工知能(AI)による都市交通管理システムの説明を受けた。

 AIが路上に設置された4千台の監視カメラの画像を分析し、信号機の点灯時間を制御するほか、複数の車が路肩にあれば異常と認識し、警察官に自動通知する。膨大な人員が24時間態勢でシステムの保守管理に当たり、中国ではワースト3といわれた杭州市の渋滞は劇的に改善したという。

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