日曜経済講座

韓国の雇用・賃金政策、「反日」と同根の大衆迎合は行き詰まる フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也

 戦時中の徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決は、請求権処理など重大な問題ですら妥当性を欠く判断を下すという、韓国投資の司法リスクを改めて認識させた。その根源は「反日」など非理性的な思潮が大衆に浸透するのみならず、三権すら思潮を共有して歩み寄る韓国におけるポピュリズム(大衆迎合)の根深さにあると筆者はみる。

 ここでは、韓国でポピュリズムがより広く政策に反映される状況を考えるため、文在寅(ムンジェイン)政権が進める賃金、雇用政策を検討したい。