革新投資機構、坂根議長が経産省と協議へ 高額報酬問題

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 官民ファンドの産業革新投資機構が、経営陣の高額報酬などをめぐり所管する経済産業省と対立している問題で、機構の取締役会議長である坂根正弘氏(77)=コマツ相談役=が近く経産省と協議することが6日、分かった。経産省との関係がこじれた田中正明社長(65)に代わり、坂根氏が機構側の交渉窓口となることで、早期の対立解消を目指す考えだ。