日米TAG交渉の取引材料に

TPP発効
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 TPPの発効で、日本は来年1月以降に始まる米国との「物品貿易協定(TAG)」交渉の取引材料になると期待する。来年2月には日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も発効。TPPにも日欧EPAにも属さない米国産品の日本市場での競争力が低下すれば、米国はTAG交渉の妥結を急がざるをえず、日本の主張も通りやすくなるとの思惑だ。

 「日本との(関税引き下げの)協定を結べなければ売り上げや雇用に響く」。今月10日、米通商代表部(USTR)が首都ワシントンで開いた公聴会で、米国食肉輸出連合会のホルストロム会長はこう訴えた。