楽天の平成30年12月期の売上高が1兆円の大台を突破したのは、電子商取引(EC)事業を中核に金融など幅広いサービスを連携させ「楽天経済圏」に利用者を囲い込む戦略が成長に結びついているからだ。だが、新規参入する携帯電話事業では価格競争の荒波にさらされる見通しで、今後の成長軌道には不透明感も漂う。
EC主体の海外勢は、1994年設立の米アマゾン・コムの直近の売上高が約25兆円、99年設立の中国のアリババ集団が約4兆円と成長スピードで楽天を大きく上回る。
楽天が携帯電話事業に参入するのは、通信を融合させて経済圏に厚みを持たせ、成長に一段とアクセルを踏み込むのが狙いだ。