適法民泊をデータベース化 仲介事業者とも共有 利用者の安全性確保へ

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 政府が適法な民泊の宿泊施設のデータベースを3月末までに構築する方針を固めたことが18日、分かった。データベースはエアビーアンドビーなど民泊仲介サイト運営事業者とも共有する。日本人利用者の増加も見込まれる中、安全確保や周辺住民の不安解消を図る。届け出済みの民泊は全国に約4万2千件あるが、実態が不明確で違法と認定された施設も16%あり、データベース化で透明性を高める。