政府が急ピッチで新制度作りを進める外国人労働者受け入れ拡大が４月１日の制度開始まであと半月に迫る中、新在留資格「特定技能」の外国人や受け入れ企業に申請時に必要となる書式や基準が出そろわず、企業や関係者の間に戸惑いが広がる。人材不足への早急な対応が目的の新制度だが、スムーズなスタートを切れるかは不透明だ。

　「必要な書類や書式、基準が具体的に明らかにならないと、登録支援機関に手を挙げるか判断しづらい。行政書士でもこの調子なら一般の人は全く分からないのでは…」。神奈川県内で個人事務所を開いている行政書士の男性（５５）は、こう懸念を漏らす。