令和経済は「良くなる」44%、人口減には危機感 主要企業アンケート

令和時代の日本経済は
令和時代の日本経済は

 令和時代の日本経済はきっと良くなる-。そう考える企業が4割以上に上ることが5日、主要企業116社を対象にした産経新聞社のアンケートで分かった。本格的な人口減少社会という逆風にイノベーション(技術革新)や構造改革で立ち向かえるかが勝負どころといえ、バブル崩壊やリーマン・ショックという荒波を乗り越えた日本企業の奮起が求められる。

 令和経済が「良くなる」と答えた企業は新時代への期待感を踏まえ全体の44%を占め、「悪くなる」と答えた7%を大きく引き離した。ただ、「変わらない」との答えも31%に上った。背景にあるのが少子高齢化への危機感だ。現在7500万人の生産年齢人口(15~64歳)は令和22(2040)年に6000万人を割り込むとみられる。