日銀決定会合 想定される追加緩和策 マイナス金利深掘りには副作用対策が不可欠

日銀が持つ追加緩和の選択肢
日銀が持つ追加緩和の選択肢

 米国の利下げが間近に迫り、日米の金利差縮小による円高を防ぐため日本銀行も追加の金融緩和を迫られる可能性が強まってきた。日銀の大規模緩和は導入から7年目に入っており、円高抑制効果を期待でき、かつ副作用の小さい選択肢は既に残っていない。特に“劇薬”とされるマイナス金利の深掘りは銀行の収益力などに甚大な影響を与えるため、副作用を軽減する対策も同時に検討している。

 「もとから信用されていない文言を修正したところで『焼け石に水』になる」

 実施する前から効果を疑問視する声が相次ぐのは、今会合でも事前予想に挙がった政策指針「フォワードガイダンス」の延長だ。現在の超低金利政策を「令和2年春ごろ」まで続けると宣言した期間を「2年末」などに伸ばすことで金融緩和に積極的な姿勢をアピールする。