偏西風

関電金品受領問題 株主総会の「脱原発」図るとき 大阪経済部編集委員・粂博之

大阪市で開かれた関西電力の株主総会。冒頭、頭を下げる森本孝社長(中央)ら=6月25日(オンライン中継画面から)
大阪市で開かれた関西電力の株主総会。冒頭、頭を下げる森本孝社長(中央)ら=6月25日(オンライン中継画面から)

 関西電力の株主総会で、筆頭株主の大阪市は今年も脱原子力発電依存を提案した。これまで脱原発の論拠は、完全な安全性が担保されていないことや発電に伴って出る「核のごみ」の処分地が決まっていないことが主だったが、今年は原発マネーに絡む不祥事が加わった。原発がガバナンス(企業統治)をむしばんだという。根治には経営とともに原子力政策の見直しが必要で、それは株主総会ではなく国主導で検討すべき課題だ。

 「原発は地元に汚いカネをばらまかないと(建設や稼働が)できないことが分かった」。関電が6月25日に開いた定時株主総会で、大阪市の代理人、河合弘之弁護士が脱原発を求める株主提案の理由を説明した。