東京商工リサーチ×産経新聞オンラインセミナー

5月からの資金繰り注視を 大阪市の人口転入超 好機逃すな

 2月16日、東京商工リサーチ(TSR)と産経新聞社共催のオンラインセミナー「企業クライシス 新型コロナにどう立ち向かうか」が開かれた。関西企業の倒産状況や、新型コロナウイルス禍をどうチャンスに変えるか展望が語られ、TSR会員企業など約320人が視聴した。TSR関西支社情報部の入江宏幸リーダーと、産経新聞大阪本社経済部の藤原章裕部長による講演要旨は次の通り。

■入江リーダー「5月ごろからの資金繰りを注視」

 コロナで近畿地区の倒産件数は激増が心配されたが、政府の実質無利子・無担保融資などの支援で、令和2年は過去30年で最小の2063件だった。

 ただ、企業へのアンケートでは、59・87%が中小企業などを支援する持続化給付金や従業員に支払う休業手当を国が補う雇用調整助成金などの支援策を利用していた。融資の返済時期は早ければ5~6月ごろに始まる。返済原資がないと、資金繰りは非常に厳しくなるので状況を見守りたい。