テレワーク普及「少し離れた郊外」に人気 公示地価

 23日に発表された東京圏(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県と茨城県の一部)の住宅地の公示地価は、新型コロナウイルスによる土地取引の減退で都心部がほぼ下落一色となった一方、郊外では上昇基調を維持する地点も多く見られた。新型コロナ禍による在宅勤務の定着で郊外に住むライフスタイルが一定程度、普及したことを反映しているといえそうだ。

 「東京23区は雇用、所得が悪化したことや在宅勤務の進展もあり、人口流入が弱い状況にある」

 三井住友トラスト基礎研究所投資調査第2部の坂本雅昭部長は、東京23区の人口がリーマン・ショック後の平成21年頃と比べても大きく減少傾向にあると指摘。その理由として、景気の悪化に加えて在宅勤務が普及したことで、職住近接の志向が弱まっていることを挙げる。