中国国家統計局が１６日発表した２０２１年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比１８・３％増と大きく伸びた。中国経済の持ち直しは、中国に輸出したり現地に製造拠点があったりする日本企業にとり追い風だ。ただ、新たなリスクとして、新疆（しんきょう）ウイグル自治区をめぐる人権問題が浮上。取引先などがウイグル族を強制労働させていれば、日本企業は取引停止などの厳しい姿勢をとる方針だ。これに対し、中国側からは“報復”に不買運動を起こされ、厳しい状況に追い込まれる可能性がある。（山口暢彦、山本考志）

リスクは人権

　

　中国経済の改善は、年初に国内でコロナの再流行を押さえ込んだことが大きい。ロボットなどの工業生産や工場などへの投資は２割以上増加。３月の消費の動きを示す指標も３割以上伸びた。