韓国政府の場当たり的対処が許した日本企業敗訴の続出

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三菱重工、新日鐵住金のロゴと韓国最高裁大法廷(イメージ)

三菱重工、新日鐵住金のロゴと韓国最高裁大法廷(イメージ)

 【ソウル=名村隆寛】元徴用工や女子勤労挺身(ていしん)隊を主張する韓国人が日本企業を相手取った訴訟に対する韓国最高裁の判決について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ韓国政府は一貫して「司法判断を尊重する」との姿勢を示している。同時に韓国政府は、李洛淵(イ・ナギョン)首相が関係省庁や民間の専門家などの意見を聞き、対応策を模索しているところだ。

 ただ、韓国政府から判断を一任された韓国最高裁は、10月末の新日鉄住金への確定判決同様、三菱重工業に対しても賠償を命じ、韓国の“国民感情”を納得させた。韓国流にいえば、文在寅政権が誇示する「原則論」の結果であろうが、韓国政府の場当たり的、その場しのぎの対処が、日本企業敗訴の続出を許したと言っても過言ではない。