米国消費への悪影響不可避 トランプ氏、和解に含みも歩み寄りは望み薄

ハンガリーのオルバン首相との会談を終えたトランプ米大統領(ロイター)
ハンガリーのオルバン首相との会談を終えたトランプ米大統領(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米政府が新たに発表した対中追加関税「第4弾」の対象品目には、人々の生活に直結する衣料品やスマートフォンなどの「消費財」が多数含まれた。輸入企業は関税分の価格転嫁を余儀なくされるとみられ、小売業界では消費への悪影響は避けられないとの懸念が広がっている。一方、トランプ大統領は13日、中国の交渉姿勢を改めて批判しつつ、中国の習近平国家主席とのトップ会談での和解にも含みを残した。ただし2020年の再選を狙うトランプ氏が中国に歩み寄る望みは薄く、先行きは見通せない。

 「日用品に関税を課すのは正しい解決策ではない」

 全米小売り連盟のシェイ会長は13日、第4弾の追加関税が米国の消費や雇用に悪影響を及ぼすとの懸念を表明した。