メルマガ「週刊正論」特別版

韓国への「対抗措置」を巡る大いなる誤解(下)

古川勝久・元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員 / 森本正崇・慶應義塾大学 法学部非常勤講師

韓国の優遇措置変わらず

 日本国内でも韓国に対するいわゆる「輸出規制強化」を巡って大きな誤解が生じている。2019年7月1日、経済産業省が発表した韓国に対する輸出管理面での措置は禁輸ではなく、「規制強化」ですらない。あくまでも、輸出管理の「運用の見直し」であり、韓国にこれまで認めていた優遇措置のうち、たった3品目に関する措置を解除したに過ぎない。解除された韓国向け輸出にしても、台湾やASEAN諸国と同等の扱いになるということである。ゆえに、それがもたらす経済的なインパクトを過大評価するべきではなかろう。全体としてみれば、韓国は依然として台湾やASEAN諸国よりも優遇された状態である。

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