米IT大手に記事使用料 義務化の法整備拡大 先進の豪州「民主主義に重要」

グーグルのロゴ=米カリフォルニア州(ロイター=共同)
グーグルのロゴ=米カリフォルニア州(ロイター=共同)

 【ワシントン=塩原永久、シンガポール=森浩】グーグルやフェイスブック(FB)などの米IT大手に対し、報道機関へ記事使用料を支払うよう求める法整備の動きが広がっている。IT大手が記事を検索サイトやSNS(会員制交流サイト)に表示し、巨額の広告収入を得る「ただ乗り」を批判されているためだ。支払いを義務化したオーストラリアに続いて米国でも関連法案が準備されており、IT大手の包囲網が狭まっている。

 豪州議会は2月25日、グーグルとFBに対し、ニュース記事を表示して得た収益の一定割合を報道機関に支払うよう義務付ける法案を可決した。法案は、双方が記事使用料の交渉で合意に至らなかった場合、政府指定の仲裁人が金額を決定することや、従わなければ1千万豪ドル(約8億3千万円)以上の罰金を科すことも盛り込んだ。