ファーウェイ排除の政府方針 民間業者に1月説明へ

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中国・上海のショッピングモールに掲げられたファーウェイの看板=6日(ロイター)

中国・上海のショッピングモールに掲げられたファーウェイの看板=6日(ロイター)

 政府が、中国情報機関との結びつきが指摘される中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社を政府調達から事実上、排除する方針について、来年1月に民間インフラ事業者に説明する予定であることが17日、分かった。現行に比べ通信速度が100倍とされる第5世代(5G)移動通信システムの整備が進む中、発電所や鉄道、金融などの事業者にも政府の方針を理解してもらい、サイバー攻撃などのリスク軽減のため両社を締め出す狙いがある。(大橋拓史)

 政府は10日、安全保障上の観点からファーウェイとZTE両社を政府調達の対象から外す方針を決めた。ただ、2社の名指しは避けた。民間企業間の契約を規制する法的拘束力もなく、政府は民間への「要請」についても慎重だが、5Gに参入予定のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天は中国製の基地局などを使用しない方向だ。