11月3日

産経抄
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 韓国側が、どんな点に関して気をもんでいるかが分かる。元徴用工をめぐる訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国紙・中央日報日本語版は1日、同日の衆院予算委員会における安倍晋三首相と河野太郎外相の以下の答弁を取り上げていた。

 ▼安倍首相は、国家総動員法に基づく動員には募集と官斡旋(あっせん)と徴用があったことと、裁判の原告4人はいずれも募集に応じた者であることを説明した。その上で「政府は徴用工ではなく、朝鮮半島出身労働者問題と言っている」と強調している。