産経抄

8月3日

 「徴用工問題は、日韓請求権協定の対象に入っている」。平成26年、趙世暎(チョ・セヨン)・元韓国外務省東北アジア局長は小欄の取材に明言し、こうも強調した。「韓国が行政として外国と結んだ条約の責任がある。それは貫くべきだ」。その趙氏は現在、外務省第1次官の要職を務めている。

 ▼いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を下し、差し押さえた韓国内の日本企業資産の現金化手続きが進んでいる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は国際法違反の現状を黙認しているが、韓国にも内心、自国のやり方の理不尽さを理解している人はいよう。