産経抄

5月16日

 検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐる論議がかまびすしい。いわく「検察官の中立性、三権分立を損なう」(立憲民主党の枝野幸男代表)、「検察の中立性、独立性を著しく害する」(国民民主党の玉木雄一郎代表)。時の政権による捜査介入を許しかねないとの主張である。

 ▼もっとも検察は行政機関であり、検事総長や検事長の任命権はもともと内閣にある。法務省の改正案批判に対する見解も、三権分立に反するとの指摘を否定する。改正案は人事院勧告を受け、国家公務員である検察官の定年を他の公務員に合わせるのが目的だった。