文科省は自らに改革の大号令を 社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋

正論
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関西大学東京センター長・竹内洋氏

関西大学東京センター長・竹内洋氏

 9月21日、文科省は同省幹部が業者から不適切な接待を受けたとして次官、局長2人の減給懲戒処分と課長1人の訓告処分を発表した。同時に次官と局長1人は辞職した。息子を医大に入学させるために、助成事業申請書作成への助言をした贈収賄疑惑絡みの調査で発覚した。接待を受けた職員はまだ複数いるといわれている。

 ≪表と裏の落差が激しい教育官僚≫

 こうした近年の文科省の不祥事のはじまりは、「天下り」問題からである。文科省は審議官をはじめとして人事課が業務の一環として職員の天下り斡旋(あっせん)を組織的に行っていた。歴代の次官も知ってのことだった。累計43人もが処分され、前川喜平元次官が辞任した。

 そのわずか1年半後に、引き継いだ次官が別の事件にかかわり辞職するという不祥事の連鎖だ。