対中「幻滅」が世界で加速する 東洋学園大学教授・櫻田淳

正論
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東洋学園大学教授・櫻田淳氏

東洋学園大学教授・櫻田淳氏

 去る9月下旬、ドナルド・J・トランプ米国大統領は、国連安保理会合後の記者会見の席上、習近平中国国家主席について、「もはや友人ではないかもしれない」と述べた。現下、トランプ大統領麾下(きか)の米国政府が展開する対中牽制(けんせい)政策は、貿易だけでなく人権、安全保障に至るまでの広がりを持つようになっている。

 ≪化けの皮がはがれた「一帯一路」≫

 筆者は、この対中牽制政策がトランプ政権下の「一時の熱病」なのか、それともトランプ政権後も継がれ得る「堅い方針」なのかということに注目してきたが、もろもろの報道や証言に接する限りでは、それは後者なのだという感触を強く抱くようになっている。

 現下の米国の対中牽制の論理は、冷戦初期の米国でジョージ・F・ケナン(当時、米国国務省政策立案室長)が立案を主導した対ソ「塞(せ)き止め」(containment)に倣(なら)えば、対中「追い込み」と表現するに相応(ふさわ)しいであろう。