韓国の対日「歴史戦」に対応せよ モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授・西岡力

正論
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モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力氏

モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力氏

 10月30日、韓国の最高裁判所が新日鉄住金(旧日本製鉄)に対して戦時中に同社で働いた4人の元工員に1人1億ウォン(約1千万円)の損害賠償を支払うよう命じた。

 すでに私は8月8日付本欄などでこの事態を予想して2つの提言をしてきた。第1に、政府が積極的に介入して民間企業の財産を守ること。第2に官民が協力して国際社会に、戦時労働動員と日韓戦後処理の真実を広報することだ。