「西方世界」から脱落する韓国 東洋学園大学教授・櫻田淳

正論
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要請書を持って新日鉄住金本社を訪れた元徴用工側の代理人ら=12日午前、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)

要請書を持って新日鉄住金本社を訪れた元徴用工側の代理人ら=12日午前、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)

 韓国大法院が下した「戦時労働者裁判」判決は、日韓関係半世紀の基盤を壊したと評される。ただし、それは、日韓関係の狭い射程ではなく、広く「法の支配」という国際規範の文脈で語られるべきものである。韓国の「異質性」が露(あら)わになった事実が重要である。

 

≪現下の対応はインド・太平洋戦略≫

 実際のところは、現下の日本には、対韓関係への対応に精力を尽瘁(じんすい)する余裕はない。去る10月4日、マイク・ペンス米国副大統領がワシントン、ハドソン研究所で披露した対中政策包括演説は、「第二次冷戦」の到来を告げたと評されているけれども、それには次のような一節がある。