日本の「韓国提訴」は盤石なのか 福井県立大学教授・島田洋一

正論
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島田洋一・福井県立大学教授

島田洋一・福井県立大学教授

 朝鮮人の戦時労働を「日本企業の反人道的不法行為」とし、賠償を命じた韓国大法院の判決を受け、政府は韓国側が賠償金肩代わりなどの措置を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針だという。

 外務省関係者からは「韓国の国際法違反は明白」「(韓国流の)情緒論は国際法廷の場では通用しない」など勝利が確実であるかのような楽観論が聞こえてくる。