日韓関係揺らす文氏の建国史観 防衛大学校教授・倉田秀也

正論
Messenger

14日、ソウルの大統領府で日韓議員連盟の代表団と会談する韓国の文在寅大統領(共同)

14日、ソウルの大統領府で日韓議員連盟の代表団と会談する韓国の文在寅大統領(共同)

 戦後日韓関係の歪(ゆが)みの多くは、冷戦史と韓国建国史の格差から生じる。日韓基本条約は、日本統治を「合法」とする日本とそれを「不法」とする韓国が、各々(おのおの)の主張を盛り込んだと読める文言を入れることでまとまった。それに伴い日本から注がれた経済協力の前提は請求権の放棄であったが、よしんば個人請求権が消滅していないとしても、それに基づく補償は日本が負うものではない。

 過日の、いわゆる「徴用工」判決にある「損害賠償請求権」は、個人請求権を日本に向けて発動する根拠を、日本統治が「不法」であり、日本企業による「徴用」がこれに「直結」していたことに求めている。これは建国史から戦後日韓関係の歪みを正そうとする司法の判断に他ならない。

 ≪一端が示された光復節演説