日本経済の不確実性を恐れるな 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

正論・年頭にあたり
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首相官邸で開かれた月例経済報告の関係閣僚会議=2018年12月20日午後

首相官邸で開かれた月例経済報告の関係閣僚会議=2018年12月20日午後

 およそ今年くらい経済展望を語りにくい年もめずらしい。実体経済のデータは、それほど悪くはないのである。ところが金融市場は、昨年末からしきりに「先行き警戒」のシグナルを送ってくる。

 ≪国内の基調判断に変化はなし

 世界の株式市場は年初から「アップル・ショック」で大荒れとなった。ドル円レートも急騰し、一時的に104円台をつけた。アップル社は時価総額で世界最大を誇るハイテク企業だ。その決算が下方修正されるという知らせは、中国経済の景気減速やスマートフォン市場の成熟化など、多くの懸念を喚起するものであった。