野党は内向き脱し外交を論じよ 防衛大学校教授・神谷万丈

正論
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連合の新年交歓会で鏡開きをする(右から)国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表ら=7日午後、東京都荒川区(宮崎瑞穂撮影)

連合の新年交歓会で鏡開きをする(右から)国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表ら=7日午後、東京都荒川区(宮崎瑞穂撮影)

 ≪懸念含みの北方領土「新方針」

 今、日本政府は、日露関係と北方領土に関する重大な政策変更を行おうとしている。「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針」(内閣府)から、「平和条約締結後歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした「1956年(日ソ)共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる」(11月14日、シンガポールでの日露首脳会談後の安倍晋三首相会見)との新方針への転換だ。

 4島から2島へのこの方針転換には、平和条約の早期締結により日露関係が強化されれば、中国の力を振りかざした自己主張を牽制(けんせい)できると賛同する意見がある。だが、懸念も少なくない。領土問題は国家の主権に関わる問題だ。