正論

戦時労働者問題で国際広報急げ

モラロジー研究所教授、麗澤大客員教授の西岡力
モラロジー研究所教授、麗澤大客員教授の西岡力

 □モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力

 ついに日本企業に実害が生まれようとしている。昨年10月、韓国最高裁で損害賠償請求権を認められた韓国の元戦時労働者らが5月1日、判決に基づき差し押さえていた日本企業、日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の在韓財産を現金化する手続きに入ったからだ。

 その上、韓国政府も「国民の権利の行使が進行している手続きであり、政府が介入する考えはない」(2日、康京和外相)とし日本企業の財産を守る考えがないことを公言し事態を放置している。