正論

未来像共有し独自の長期戦略を 国際環境経済研究所理事・竹内純子

世界的な広がりを見せる「未来のための金曜日」運動に参加し「二酸化炭素でなく愛を作ろう」と書かれたボードを掲げる少女=19日、ベルリン(DPA=AP)
世界的な広がりを見せる「未来のための金曜日」運動に参加し「二酸化炭素でなく愛を作ろう」と書かれたボードを掲げる少女=19日、ベルリン(DPA=AP)

 元号という制度を今も維持しているのは日本だけだという。元号と西暦とが入り交じることを面倒に感じることも多いが、数十年という間隔で時代を区切ることのメリットもある。長期的な社会変革にはそれくらい先を見据えたビジョンが必要であるし、過去の政策評価はある程度時間がたたないと正当にできない場合も多い。

 ≪数十年先見据え環境変化対応

 こうしたタイミングを計ったわけではないだろうが、大型連休直前にわが国の低炭素化に向けた長期的な戦略の案が示された。2050(令和32)年あるいは今世紀後半という数十年先を見据えた戦略を提出することは、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に参加するすべての国の義務だ。