正論

文氏は「徴用工」の答え持参せよ 龍谷大学教授・李相哲

龍谷大学教授・李相哲氏
龍谷大学教授・李相哲氏

 韓国外務省は日韓両国の企業が自発的に資金を拠出し「徴用工」(旧朝鮮半島出身労働者)らに慰謝料を支払うことに同意すれば協議に応じる用意があると発表した。昨年10月、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから8カ月後の態度表明にしてはいかにも安逸だ。

 ≪ごまかしと幽体離脱の手法

 新年の記者会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本の政治家らが(徴用工問題を)政治争点化するのは賢明ではない」と日本を批判。5月、大統領府が開いた社会元老との懇談会の席では「日韓関係の根幹が揺るがないよう知恵を集めなければならないのに日本がそのような問題(徴用工問題など)を国内政治に利用し、問題を大きくする傾向があるので惜しい」と日本に責任をなすりつけている。