正論

国家の主体性問われる有志連合 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸

金沢工業大学・虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏
金沢工業大学・虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が7月9日、「イランとイエメン沖の海上交通路(シーレーン)での航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合(coalition)の結成を計画している」と発言。具体的には「ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡において米国は「指揮統制艦」を提供するので、各国は、その周辺海域のパトロールと各国商船の護衛を提供してもらいたい」と述べている。

 日本では早速「集団的自衛権の行使だ」「米国の戦争に巻き込まれる」などの議論が展開されているが、これは現在アデン湾で実施中の「海賊対処」と同等以上の活動を各国に要求していると捉えるべきだろう。